1. 「エピログ相続」利用規約（以下、「本規約」といいます）は、当社と本サービス（第 2 条 1 号で定義します）を利用するすべての方（以下、「利用者」といいます）との間の一切の関係に適用するものとします。
   
2. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容について同意したものとみなされます。
   
3. 利用者は、本規約のほか、当社が定める各種の規定（以下、「個別規定」といいます）に同意し、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
   
4. 当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等を考慮の上、必要に応じて、本規約及び個別規定（以下、併せて「本規約等」といいます）を変更できます。本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の効力発生時期及び内容を当社サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知するものとし、この周知の際に定める効力発生時期経過後は、変更後の本規約等が適用されます。

本規約等において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が当社サイト上で提供するセルフ型相続税申告書作成支援システム及びこれに付随関連して有償又は無償にて提供する全てのサービス（ただし、税務相談業務その他の税理士業務は除く）の総称をいいます。
2. 「当社サイト」とは、本サービスの提供のために当社が運営するウェブサイトをいいます。
3. 「登録情報」とは、利用者のメールアドレス（ID）、パスワード、氏名、住所、年齢、及び相続税申告に係る被相続人の家族や遺言で財産を受け取る方等の氏名、住所、年齢、続柄、並びに相続財産の種類、明細・説明、評価、分割の割合など利用者が本サービスの利用に関連して当社に提供する情報をいいます。
4. 「ID」とは、第8条に基づき利用者が登録する、パスワードと組み合わせて、当社が利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列、符号をいいます。
5. 「パスワード」とは、IDと組み合わせて、当社が利用者と他の者とを識別するために用いられる文字列、符号をいいます。
6. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）並びに商標その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利及び商標登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含みます）をいいます。
7. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に定める処分の対象となった団体及びその構成員を含むがこれに限らない。）をいいます。
8. 「法令」とは、法律、政令、省令、府令、通達、規則、命令、条例、行政機関の定めるガイドラインその他法規範をいいます。

1. 当社は、本規約等に従い、本サービスを利用者に提供します。
2. 本サービスは、個別案件に対する税務アドバイスや法的アドバイスを構成するものではなく、また本サービスには税理士法に定める税理士業務又は弁護士法に定める一般の法律事件に関する法律事務の提供は含まれず、当社はこれらの業務を取り扱うものではありません。利用者は、これらの本サービスの特性を理解し、自己の判断と責任に基づき、本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスは、日本法に基づく相続税申告書作成を行う日本国内の利用者に向けて提供されるものであり、本サービスの提供区域は日本国内に限ります。
4. 利用者は、以下のような場合については、本サービスの提供の対象外となることを認識し、予め承諾するものとします。

1. 利用者が未成年である場合
2. 被相続人が外国籍である場合
3. 被相続人の死亡により財産を取得する方（法定相続人、遺言で財産を受け取る方、死亡保険金・生命保険契約に関する権利を取得する方）が2021年1月1日時点で20歳未満であり、かつ、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間）に暦年課税に係る贈与を受けていた場合
4. 相続財産が日本のみではなく海外にもある場合
5. 相続財産の種類が特殊である場合又は評価に専門的能力が必要になる場合
6. その他本サービスの性質上、適切なサービス提供が困難であると当社が判断する場合

1. 本サービスを利用するには、本規約等の内容に同意した上で、本規約等に従い会員登録をすることが必要となります。ただし、当社は、会員登録前であっても、当社の裁量で、本サービスの一部（ただし、相続税申告書生成機能を除きます）の利用を一定期間許諾する場合があります。
2. 会員登録を申し込む者（以下、「申込者」といいます）は、当社が指定する書式又はオンラインフォームにおいて登録に必要な情報を提供して本サービスの申込みを行うものとします。当社は、本条第5項の基準に従って、申込み日から10営業日以内に申込者の会員登録の可否を判断します。会員登録が承諾されない場合、当社は当該申込者に当社所定の方法にて通知を行うものとします。当社からの通知がない場合、会員登録は、申込み日から10営業日を経過した時点で完了し、登録の完了時に本規約を契約内容とする利用契約（以下、「本契約」といいます）が申込者と当社との間に成立します。申込者は、本契約の成立後、本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。上記の定めにかかわらず、無償サービスのみの申込みについては、当該申込みと同時に会員登録が完了し、登録の完了時に本契約が申込者と当社の間に成立するものとし、申込者は、申込み完了時から第9条その他本規約の定めに従って無償サービスを利用することができるようになります。
3. 前項に基づき会員登録が承諾されない場合には、申込み時に支払われた本サービスの利用料金は、第6条第2項の定めに従い返金されます。
4. 申込者は、当社に対し、第2項の申込時及び本契約期間中において、次の各号の事項を表明し保証します。
   1. 第2項に従い申込者から当社に提供された情報がいずれも真実かつ正確であること
   2. 本サービスの利用にかかる契約を締結する正当な権限を有すること
   3. 申込者が、過去に本規約等に違反した者でないこと
   4. 申込者又は本サービスを利用して作成する相続税申告書に記載される者が、反社会的勢力に該当する者又は関与する者でないこと、かつ、将来にわたってもこれらの者に該当しないこと
   5. 申込者、申込者の配偶者(若しくは配偶者に相当する者)、又は扶養家族(子その他の申込者に扶養されている者)が、米国証券取引所(USSEC)登録企業、その子会社又は関連会社の役職員として、次のいずれかの職位に就いている者でないこと、かつ、将来にわたってもこれらの者に該当しないこと
      1. 最高経営責任者 (Chief Executive Officer)
      2. 社長 (President)
      3. 最高財務責任者 (Chief Financial Officer)
      4. 最高執行責任者 (Chief Operating Officer)
      5. 法務部長 (General Counsel)
      6. 財務統括役員 (Chief Accounting Officer)
      7. 経理部長 (Controller)
      8. 内部監査部長 (Director of Internal Audit)
      9. 財務報告部長 (Director of Financial Reporting)
      10. 財務担当者 (Treasurer)
      11. 財務報告書の作成等に影響を及ぼす上記と同等の職位
5. 当社は、以下の各号に該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、申込者に対し、その申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
   1. 第2項に定める当社の所定の必要な情報の提供を欠く場合
   2. 第4項に定める表明保証の違反又は違反のおそれがある場合
   3. 本規約等の違反又は違反のおそれがある場合
   4. 第3条第4項に定める事由に該当すると当社が判断した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   6. 商用目的若しくは営利目的で本サービスを利用しようとする場合
   7. 税理士、弁護士、司法書士、行政書士、その他の士業としての業務のために利用しようとする場合
   8. クレジットカードの与信に問題がある場合
   9. その他当社が不適切と判断した場合
6. 当社は、第2項の申込時及び本契約期間中において、前項各号の該当性を判断するため、申込者に対して追加の情報提供を求めることができるものとし、申込者はこれにあらかじめ同意します。

当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも任意の理由で変更、追加、中断又は終了することができます。ただし、本サービスの全部又は重要部分を終了する場合、当社は利用者に対して少なくとも60日前までに通知します。

1. 利用者は、当社に対し、当社サイト上で表示する本サービスの利用料金を、当社サイト上でクレジットカードを用いて行う方法その他当社が定める方法で支払うものとします。
2. 利用者が.クレジットカードにより本サービスの利用料金を支払う場合、第4条第2項に定める本サービス申込み時に決済処理が行われ、本サービスの利用料金は当該クレジットカード会社の規約において定められた振替日に利用者の口座から引き落とされるものとします。また、利用料金の返金が生じる場合、クレジットカード会社を通じてクレジットカード会社の規約において定められた返金日に行われるものとします。
3. 利用者は、本契約が成立した後は登録が解除、解約等された場合であっても、本サービス利用料金の全額を支払うものとします。次項に定める場合を除き、返金や日割計算による精算は行っておりませんので予めご注意ください。
4. 当社は、利用者に対して以下の(1)又は(2)いずれかに該当する場合に限り、当社が利用者から受領した利用料金を返金するものとします。なお、本項に定める場合以外においては、当社は利用者に対して利用料金の返金を致しませんので、予めご了承ください。
   1. 利用者が、本サービスのうち、当社が有償で提供するサービスの決済完了後、本規約第3条4項各号に定める事由に該当することが判明した場合であり、かつ、以下の①～④のすべての条件を満たした場合
      1. ①利用料金の支払日から45日未満であること
      2. ②特定機能の利用がないこと
         ※なお、「特定機能の利用がない」とは以下のすべてを満たす場合をいうものとします。
         • 土地評価：評価ボタンを未押下
         • 相続税計算：計算ボタンを未押下
         • 以下の帳票（ドラフトを除く）をいずれも生成又はダウンロードしていないこと
           • 相続税申告書（土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、上場株式の評価明細書を含みます）
           • 遺産分割協議書
           • 相続関係説明図（法定相続情報一覧図）
      3. ③相続税申告期限内であること
      4. ④過去に返金申請を行ったことがないこと
   2. 被相続人の死亡により財産を取得する方（法定相続人、遺言で財産を受け取る方、死亡保険金・生命保険契約に関する権利を取得する方）が相続発生後、相続税申告期限までに亡くなった場合
5. 利用者は、当社が利用者の利用料金その他の支払いについて領収書を発行しないことを予め了承するものとします。利用料金その他の支払いについてはクレジットカード会社が発行する明細書等をご確認ください。
6. 当社は、第1条第4項の定めに基づき、本サービスの利用料金の変更をする場合があります。

1. 当社は、会員登録に際して当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合、会員登録後に第4条第5項各号に定める事由があることが判明した場合、本規約等に反する行為があった場合（第4条第4項に定める表明保証の違反を含みます）、6か月以上連続で本サービスのログインがない場合、その他当社が本サービスの継続提供が不適切と判断する事由があった場合には、事前に通知することなく、利用停止、登録取消その他当社が必要と認める措置をとることがあります。
2. 前項に基づき会員登録を取り消す場合、当社は利用者の登録情報その他情報について継続して保有する義務を負わないものとします。

1. 利用者は、自己のIDとして、自己の管理に属する使用可能なメールアドレスを正確に登録し、当該メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。
2. 利用者は、容易に第三者に推測されないパスワードを設定すること、第三者に対しパスワードを公開しないことなどを遵守し、適切にパスワード管理を行うものとします。
3. 利用者は会員登録時に利用したメールアドレス（ID）及びパスワードを第三者に譲渡、又は使用させることはできません。
4. 当社は、登録されたID及びパスワードによって本サービスの利用があった場合、会員登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、会員登録を行った本人に帰属するものとします。
5. ID やパスワードが第三者に利用されたことによって生じたアカウントのロック・登録情報の改ざんによる損害、当社に提供するメールアドレスが不正確であったことから当社から通知を受けられなくなったことによる損害、その他の損害につきましては、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はいかなる責任も負いません。
6. 当社は、パスワードのロック解除、リセットの対応について、当社が案内する方法によってのみ対応を行います。カスタマーセンターでの対応は行いません。

利用者は、当社が当社サイト上で提供するセルフ型相続税申告書作成支援システム及びこれに付随関連して無償にて提供するサービスについても利用することができます。ただし、無償サービスを利用して出された相続税計算結果はサービスのデモンストレーションを目的として作成されたものであり、実際の相続税申告には一切使用できません。当社は利用者が本条を確認せず、無償サービスを利用して算出された相続税計算結果を用いて相続税申告を行った場合であっても、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。

利用者は、当社が定める所定の方法で退会申請をすることができ、当社が申請の意思表示を受信した時点で当該退会申請を承諾したものとします。退会以降、当社は利用者の登録情報その他情報について継続して保有する義務を負わないものとします。

1. 利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
2. 利用者は自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

当社（当社に対して本サービス提供に関して株式に関する相場情報その他の情報提供・使用許諾を行う第三者を含みます。以下、本条において同じ。）は、必要に応じて、利用者が当社から提供を受ける情報の使用及び提供状況等に関する調査を行うことがあるものとし、また、利用者は、当社から協力を求められた場合には、当該調査に協力するものとします。

利用者は、当社が、利用者が本サービスに関連して当社に提供する個人情報を当社プライバシーポリシーに基づき、取り扱うことに同意するものとします。

当社は、本サービス提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他利用者の本サービスの利用に関するデータについて、自らの又は提携先のサービスの開発、品質若しくは機能の改善又は統計の取得若しくはその公表を目的として利用できます。

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を利用者の承諾なしに、第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

利用者は、以下の各号に該当する又は各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

1. 本規約等に違反する行為
2. 法令又は公序良俗に違反する行為
3. 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する行為
4. 商用目的若しくは営利目的、又は税理士、弁護士、司法書士、行政書士、その他の士業としての業務のため等、個人利用以外の目的で本サービスを利用する行為（当社が承諾したものを除く）
5. 本サービスのネットワーク又はシステムなどに過度な負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨害する行為
6. 本サービスを構成し又は付属する有形及び無形の構成物について、(a) 不正アクセスその他その利用に支障を与える行為、(b)解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得する行為、(c)その全部又は一部を他のソフトウェアに組み込む行為、又は(d)不正なデータ又は命令を入力する行為
7. 本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為
8. 本サービス又は本サービス提供に関して提供する情報（株式に関する相場情報を含みます）の全部又は一部を再配信する行為
9. 当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為
10. 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、本サービスの利用により、適法で有効な 遺産分割協議書その他の法律文書が作成できることを保証するものではありません。利用者は、利用者の意図を実現する適法で有効な法律文書を作成するためには、弁護士等の専門家の助言を得る必要があることを予め認識し、承諾するものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用して作成した相続税申告書の正確性や相続財産の評価の妥当性を保証するものではなく、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が相続税申告を行わずに申告期限を徒過した場合であっても、一切の責任を負いません。
3. 前2項に定める他、当社は、明示又は黙示の別を問わず、本サービスに関連して、提供される情報の最新性又は正確性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、バグや不具合がないこと、第三者の権利の侵害がないことを含む一切の保証をしません。
4. 利用者は、当社に本サービス提供に関して株式に関する相場情報その他の情報提供・使用許諾を行う第三者に対して、当該第三者が提供した情報内容等又は第12条に基づく調査に起因又は関連して費用又は損害等が生じた場合であっても、当該第三者に対して補償又は損害賠償等の請求を行わないことに同意するものとします。
5. 当社は、天災地変（地震、台風、津波、地滑り、新型ウイルス等の感染症を含みます）、戦争、暴動、内乱、テロリズム、停電、不正アクセス、法令の制定・改廃、当社以外の第三者が開発又は提供するサービス、その他当社の責めに帰すことができない事由に起因又は関連して生じた一切の損害に関して責任を負いません。
6. 当社は、利用者が本サービスを利用したこと、若しくは利用できなかったこと、第5条に基づく本サービスの変更等、第7条に基づく登録取消等、第18条に基づく本サービス提供の一時的な停止、又は利用者の本規約等の違反に起因又は関連して生じた一切の損害に関して、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
7. 利用者は登録情報その他情報の保存・管理、バックアップを自己の責任において行うものとします。利用者の登録情報その他情報の全部又は一部が消滅し、又は改ざんされた場合であっても、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はそれを回復等する責任その他一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、利用者と第三者間に生じた一切のトラブルについて、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は何らの責任も負わないものとします。万一、利用者と第三者間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、利用者は、当社に発生した損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます）等の一切を補償するものとします。
9. 当社が損害賠償責任を負う場合についても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当該利用者が直接かつ現実に被った損害、かつ利用者が支払った本サービス料金相当額を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害、逸失利益等（損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます）については責任を負わないものとします。

当社は、次の各号に該当する場合には利用者への事前の通知なしに、本サービスの一時的な提供の停止を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。

1. 利用者が本規約等に違反し又はそのおそれがある場合
2. 本サービスにかかるシステムの保守又は更新を行う場合
3. 当社の責めに帰すことができない事由に起因又は関連して本サービスの提供が困難となった場合
4. その他当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合

1. 利用者は、反社会的勢力及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   3. その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が本条のいずれかに違反すると合理的に判断した場合は、利用者に対して何らの催告を要せず、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、契約の全部または一部を解除することができます。この場合、当社は、当該解除によって利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。なお、この解除により当社に損害が生じた場合、その損害は利用者が賠償するものとします。

1. 本サービスを構成し又は付属する有形及び無形の構成物(ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びユーザマニュアルなどのコンテンツを含みます)の知的財産権は、すべて当社及び当社が利用許諾を受けている第三者に帰属します。
2. 本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味しません。

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に開示、漏洩又は公表してはならないものとします。

利用者は、贈収賄の防止に関する法令を遵守するとともに、次の各号を誓約します。

1. 直接的又は代理商等の仲介者を通すか否かを問わず、現地の慣行の下で認められている場合であっても、いかなる賄賂に関しても承認、申し出、提供、要求、受領、又は申し出若しくは提供への同意を行わないこと
2. 生命、身体、自由への差し迫った確かな脅威が存在しない限り、ファシリテーション・ペイメントを行わないこと
3. 贈収賄への関与の印象を与え得る行為を避けること
4. 利用者の代理人として行動する第三者（仲介者、販売者、コンサルタントを含みます）が代理で賄賂を申し出、約束、提供、要求、受領することがないようリスクを評価し、リスクを低減するための措置を講じること
5. 本条における義務を遵守するために適切な手続きを策定の上実施し、常に維持すること

1. 利用者は、本規約等上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡若しくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利、義務及び利用者の登録情報その他情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

1. 本規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約等のその他の規定は有効とします。
2. 本規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約等はその他の利用者との関係では有効とします。

本規約等は、日本法に準拠します。また本規約等に関連し当社と利用者の間に訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。